新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
市としては、公共施設関係の施設の建設、維持管理といった部分を考えたときに、指定管理者制度とか、新たに例えば改修、造るものに関しては、ＤＢＯ方式も含めたＰＦＩ制度の導入を検討すると。一方、本市の様々な課題解決のために連携をしていくところに民間の皆様のお力を借りる中では、そういった意味のソフトの部分の公民連携、ＰＰＰというものも進めていくという流れで考えています。
市としては、公共施設関係の施設の建設、維持管理といった部分を考えたときに、指定管理者制度とか、新たに例えば改修、造るものに関しては、ＤＢＯ方式も含めたＰＦＩ制度の導入を検討すると。一方、本市の様々な課題解決のために連携をしていくところに民間の皆様のお力を借りる中では、そういった意味のソフトの部分の公民連携、ＰＰＰというものも進めていくという流れで考えています。
６月以降は、公共施設関係の業務は元に戻ってきているということですけれども、ほかの業務につきましては依然として縮小が続いている状況と聞いております。
◆委員（渡邊喜夫） 今田委員の関連で若干ちょっと確認をしておきたいんですが、課長のほうからは老朽化の話と、あと強風による破損というようなことで、修繕費をまずは使わせてもらってすぐ対応したというようなことですけども、公共施設関係は保険大体入っていますよね。
以降、②の土木施設を初めとする公共施設関係は、２ページの⑧までとなっておりますが、建物被害の公共施設に関しましては、⑥の漕艇場３棟も記載しております。
各議員がいろんな形の中で、阿賀町の公共施設関係についての質問をされていました。私はそれも含めて、阿賀町の活性化についてと、少子高齢化社会の今後についてという大項目で質問をさせていただきます。 初めに、阿賀町活性化についてであります。 平成30年度予算編成を行うに当たり、阿賀町の、町の活性化に向けてどのように取り組んでいかれる方針なのかを含めて、お聞きしたいというふうに思っています。
勝訴した場合であっても弁護士費用については市が負担することとなっているが、転落事件の着手金や弁護士費用関係については、総務部のほうで入っている公共施設関係の保険で対応するよう進めているとの答弁がありました。 以上、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
それで、耐震が不足しているところについては耐震補強をしなさいという形で各公共施設関係、学校もそうですけれども、耐震診断をして、補強できるものは補強という形で国がかじを切ってきたというところもございますので、私どもはその昭和56年以降の新しい耐震基準に基づくとこういう形になりますということで調査結果が出てきていると認識しているところです。
将来的なシミュレーションとしては、本年２月に見直しを行った平成24年度財政計画において、平成34年度までの向こう10年間に道路新設改良事業として毎年約３億9,000万円、道路維持管理事業として毎年約8,100万円、橋梁修繕事業として平成25年度から29年度までで２億6,500万円、平成30年度から34年度まで毎年約4,000万円など公共施設関係の老朽化対策経費を盛り込んでおります。
ペレット工場運営状況については、阿賀町の公共施設関係は、ペレット製品については全て町が購入することになっているが、現在、灯油が高騰していることもあり、一般町民にもペレットを安価に提供し、住民サービスに努めてもらいたい。重機類は、町の所有物であり、大切に保管してもらいたい。また、ペレットの材料の原木は野ざらしになっているが、これも改善できないものか。
市道の除雪関係、それと認定外除雪と、我々のメニューの中にもいろいろあるんですけども、ただ公共施設関係でも本当に必要なところといいますか、相談を受けて例えば認定外道路は特にそうなんですけれども、行く道中の除雪を各担当部署と我々の部署で確認すると、そんな中で必要なところは除雪を私どもの経費で見るというところも中にはあろうかと思います。
そういう中で、公共施設関係でのアスベスト対策はもうすべて済んでいるのかどうか、それの確認と。 それから、今年度もこの調査と、それから補助金がついているわけですけれども、市全体で、まだまだかなりのこういう処置をしなきゃいけないのか、どのくらい把握されているのか、その辺ちょっとわかったら教えていただきたい。 ○委員長（池田千賀子） 建築住宅課長。
○委員（入沢 徳明） 学校とか、市が管理する公共施設関係は、予算計上されておりませんが、付託外と言われれば、そうかもしれませんけれども、その辺の公共施設関係は、すべて一応除去を完了したという判断でよろしいわけですか。 ○委員長（池田千賀子） 建築住宅課長。
また、公共施設関係では引き続き太陽光発電の導入や、新たにＬＥＤ照明の設置などに取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、地球温暖化問題は当市の取り組みだけでは解決できない非常に大きな課題であります。まずは市役所など公共機関が意欲的に推進するとともに、市職員が率先して温暖化対策に取り組むことが計画達成に向けて重要であると考えております。 ２点目についてお答えいたします。
あと、面積につきましては、従前の計画とそう大きな差異はないんですけれども、やはり公共施設関係の縮減だとか、土地のより有効な活用等を勘案いたしまして、面積的には施工面積で27.8ヘクタール、それから住居系の保留地が約260区画ですか、１万7,765坪ほど、それから業務系が１万4,790坪ほどの土地利用の計画が今策定されております。
健康福祉課所管分の質疑の中で、オストメイトの社会参加を促進するために、市役所本庁と支所にある障害者用トイレの２カ所をオストメイト対応トイレとして整備することについて、その対象者の方が市内に何名おられるか、また今後も市の公共施設関係に設置していく方向であるかをただしたところ、市内には現在77名の対象者がおられます。
次に、市の公共施設関係では、国の災害査定により市が行う復旧事業費として、市道、下水道など公共土木被害が４億3,000万円、農業集落排水施設、農地及び農道など農林水産施設が７億4,000万円、ガス水道施設が３億2,000万円など合計19億5,000万円余りの被害額となりました。
◎防災安全課長（須藤健二君） 避難路の表示、それから避難場所への誘導というふうなことの連動でありますけれども、現在避難場所、まず指定場所の関係でございますけれども、まず公共施設関係を収容人員と、それから利便性、いわゆる避難場所までの距離、そういうものをある程度の基準にしまして設定をしようということでやっております。
そこで一方、障害者用のトイレが現在公共施設関係では私どものセンター、それから市役所を初めとして約10カ所ほどあるのではないかと思っております。そこで、先日メーカーさんの方からおいでいただきまして、一番広いと思われます私どもの方の障害者トイレを見ていただきまして、面積的にも大きいわけですけれども、やはりこういった対応にするには少し面積が狭過ぎると。
この中に、一般家庭の被害110棟は含まれていませんが、道路や農林水産、都市整備関係、事業所関係、公共施設関係として、大変な被害額です。被災に遭われた地域の皆様にまずもって心よりお見舞いを申し上げます。 さて、私がこれから一般質問する内容は、今回集中豪雨があった場所で、土砂崩れという命の安全をも脅かす被害が出ていたり、また出るのではないかと予測される箇所です。